2017年08月10日

「解散総選挙になる必然性と民意の高揚」

安倍内閣が異例の改造をおこない、支持率は微妙に変化したものの、内閣への不信感はむしろ倍加されたといっていいだろう。森友・加計学園問題は政権の存亡を脅かすものとなり、これまで安倍夫妻がもつ野望は露と消えるだろう。
メディアを味方につけプロパガンダを軌道に乗せ、権力を思うがままに操ろうとする戦略は、今の時代では通用しなくなっている証拠だ。
戦前では、選挙権は男子二十五歳以上で税金を納めている者だけに与えられ、女性には参政権はなかった。だから、軍部の首脳は裕仁天皇とともに、二人三脚で国家の行く末の責任を全うすべきところ、無謀な戦争に突入し、大いなる犠牲を国民に与えてしまった。その大政翼賛会の中枢にいた岸信介氏はGHQのA級戦犯で極刑になるはずだったが、急きょ免除されてしまう。その訳はいろいろと取り沙汰されているが、なんらかの取り引きがあったんだろうと誰もが想像することになる。祖父と同じ道を辿りたい、孫にあたる安倍晋三氏が焦るのは致し方のない事なのだろう。いまは、時代が違う。民意を敵にまわしては政は進まないのだ。
いまの自由民主党政権には数の論理でいけば、何でも出来るはずだが、なんでも多数決で決めようとするのは、日本人のDNAである「合議制」に反することでもあり、民意には迎えられない現実に直視しなければならないだろう。
従って、安倍氏が男として筋を通すのなら、森友問題を解決するよう特命をし、加計学園の白紙撤回を決断すべきだ。認可の決定を遅らせ、多額の補助金を投入する秘策もあるようだが、それは民意がゆるさない。その上で、解散総選挙をするのなら話は別だが、
そうでない場合は、来年の衆議院任期満了まで政権をこのまま維持しようとするならば、任期満了に近づくにつれ、議席獲得数は比例して激減するだろう。そこに、日本ファーストや細野議員と小池・野田氏らとの新しい政党が出来るとすると、自公の過半数はとうてい望めないだろうし、民進党は消滅しかかっても、いくらかの議席は残る。
そういうことで、自民党サイドは、解散の時期を引き伸ばせば引き延ばすほど、獲得議席数はどんどん減っていくことは間違いないので、近いうちに電撃解散はあり得るとMoyurupen Gate Entertainmentsは見ている。



posted by KURARIN at 11:52| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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