2017年10月20日

潮流心理学、社会心理学的に選挙の行方を追う。


選挙戦では当落に生活がかかっている各候補者には、
弁士(詭弁?)としての評価が問われるわけだけれども、
目先の票集めに走る余り逸脱した発言も出しやすいことは理解できる。
代議士は選挙戦の間だけ戦えばいいという物ではない。
選挙期間だけ選挙民に都合の良いことばかり並べて演説するのは、
仕方がないともいえるが、例えば、民進党の方が心ならずも希望の党から、
立候補した場合、籠の鳥状態で有権者に訴えることに自分を縛ってはいないか。
政治家は口先だけで当選することはできるが、
その逆もあるのだ。
日頃スキャンダルなことで話題をふりまいている候補者が、
背水の陣で死を覚悟で訴える姿に優るわけがないのだ。
選ぶ方は見る目が節穴だと思わないで欲しい。
思っているのはマスメディア(新聞・雑誌・TV)だろう。
昨年、ヒラリーの圧倒的勝利をメディア全体が、
報じていた記憶はあるかと思うが、
実際には隠れトランプ票やサンダースの一部票がどっと、
なだれ込んで、メディアの予測はことごとく外れてしまった。
選挙人の総取りシステムに批判はあるが、ルールはルール。
今回の総選挙にはそれに似た潮流を感じるし、
自公300議席をうかがう勢い?
巷ではそんな風は吹いていないように思える。
マスメディアが勝手に予測するデータも信頼できるのかどうかも疑わしい。
隠れアンチ安倍票や自民党諫言票はかなりあると見ているので、
限りなく100議席を失う自公政権の瞬間が見られないわけではない。
そうなると、スカッとする気持ちにはなれるかもしれない。
それにしても、自公政権側が大勝を確信してか、
文科省側は10月23日に加計学園の獣医学部を認可発表し、
併せて加計学園側が会見を開くというのは本当なのか。
悔しいけれども官邸の高笑いが聞こえてきそうだ。

政局の権力構造はシーソーゲームのほうが、
民主主義社会には必要なのかも知れないね。。。。。
posted by KURARIN at 22:57| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月19日

日本の未来の正体を探ろう。(追記・最終選挙直前版)

自公で100議席減をうかがう勢い?
マスメディアでは自公300台?
希望の党から44人の民進出身候補が、
選挙中に離党も辞さずという演説が、
目立つようになったそうですが、
それはそれでいいのではないかと。
自公100議席減が野党の共通の考えかたからすると、
とりあえず当選すればいいわけで、
小池氏にこびへつらう必要もなしでいいんじゃないのかな。
希望の党が議席を増やさなくても、
自公が議席をどんどん減らせばいいわけで、
そういう大義も共有した方がいい。
一つ言えることは、
小池氏の排除発言のおかげで、立憲民主が判官びいきでの
支持が増えてるということ。
その発言がなかったら、旧民進党は住む場所を一時的に変えただけで、
当選の可能性は高いと見ていたが、
その場合でも選挙後の希望側とのズレが表面化して、
一斉離党ということも予測はしていたので、
どちらにしても、旧民進党の事実上の解党による、
その正体が鮮明にはなった。
全員落選したら前原氏の責任とみる向きはあるが、
逆に民進党のスタンスの明確化が確認されたことにはなるので、
バタバタと騒動はあったもののそう言う点では評価するべきと考えますね。
小池氏に至っては、大きな戦略ミスがいくつかあった。
まず、
1)希望の党を結党したは良いが肝心要の国会議員の共同代表が存在しなかった。
二足のワラジを履くにはそれなりの取り巻きの陣をはるべきだし、
一人で全部やるのは相当困難とみている。
2)誓約書は公開の義務があったかどうかは知らないが、急きょ作成したのはいいが、
中身に相当な問題があった。小池氏は合流の大義の在処を周知すべきだったのだ。
安倍一強打倒。それだけの共通理念だけで臨めば活路は開けたはずだ。
3)事務的な周知事項、必要な資金や細かな金銭的な情報は非公開にすべきだった。
なんでもあからさまに見せればいいというものではない。
4)ウソでもいいから自民党との違いをもっと明確にすべきだった。
九条以外の改正に徹するとか、自衛隊明記は許さないとか

まだ投票日には時間がある。3割4割の無党派のみなさん、期日前投票もあります。
こういう特殊事情での選挙にはそうたびたび巡り会えるわけではないので、
投票所いくのは面倒だけど、
いい思いでとして心の中にお留めいただきたいと思います。



軽減税率が適用予定の大新聞各社が同じように、官邸の忖度で、
「自公300議席をうかがう勢い」報道を繰り返している。
官邸の高笑いが聞こえてくるような気がする。
日頃自民党を支持している人でも、最近は首をかしげる問題が続出し、
自公政権への戒めを含めた投票行動に出る方も多いことだろう。
それが自然な気持ちだと思う。
来月上旬トランプ氏が日本を立ち寄るが、安倍氏とのゴルフも予定されており、
選挙はすでに大勝で勝ったも同然の様相を呈している。
その通りになれば、今回の解散総選挙の意味がなくなる。
益々安倍氏の総理継続の為の選挙だと言うことができる。
それを国民が容認するのだから、
海外から見れば不思議な民族とみられるだろう。

以前、それでも自公政権は過半数を割る理由を記しましたが、
基本的には外れてはいないと思う。
なぜなら、
モリカケ問題での安倍首相自身への不信感が拡大していること、
官邸主導の政への不安、
一向に暮らしが楽にならない現実、
情報公開がまったくできていないこと、
内閣不支持率が支持率を上回っている、
ことなどを見ると、マスメディアの自公300を伺う勢いなどという報道は、
全く鵜呑みにはできない。
そう思われているかたは多いでしょう。
しかし、
今回の選挙では反安倍一強陣営の崩落と、
安易な排除発言で批判票を広げた小池陣営の責任もなくはない。
安倍氏の権力維持のための選挙であり、
小池氏にとっては希望の党のための選挙。
民進党が別れて希望の党に行くのは、最初から無理があったのかもしれない。
小池氏はかなり戸惑ったのではないかと思いますね。
当初は三桁までの候補者のつもりが、倍に膨らんだわけですから。
言葉は慎重に選ばなければならず、策に溺れた感は否めない。
選挙後には、自公政権の安定多数確保で、
森友・加計問題などをはじめとする案件は、容認されたことになるでしょう。
それとは裏腹に、自民保守支持層の自民諫言層の反対票もあると思うし、
大手新聞社の「自公で300を超える勢い」報道の根拠がわからない。
新聞・雑誌は軽減税率の対象になるのはほぼ決まっている状況からすると、
報道内容は安倍官邸の最高レベルの意向を汲まざるを得ない立ち位置となり、
自公政権よりの報道になるのは自然の成り行きだろうと思う。
雑誌にしても官邸の忖度報道が裏にあるのではないかと、
疑われても仕方がないだろう。
問題は冷静で公平性のある報道の姿勢であると思う。
各新聞社・雑誌の記事は歯切れがよくないのは現実的に、
そういうしがらみがあるからではないだろうか。
それよりもまだ投票先を決めていない4割の動向を分析した方が、
いいのではないかというスタンスの見方もある。
自公政権安定多数維持。
選挙結果がそう出た場合日本人は諦めた方がいいですね。
それが嫌なら投票で自考して臨むしかない。
いまがだめでも、
将来日本を救う政治団体や政権が現れることを期待します。
posted by KURARIN at 20:57| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月12日

私観:それでも自公政権が過半数割れをする7つの理由。追記

それにしても、窮地に立たされながらも前原氏の安倍一強打倒へのぶれない執念は凄いと思うし、男気を感じさせるものがある。これまであまりパットしない氏ではあったが、あの民進党を正面切って解党した行動にはスカッとした方も多かったのではないだろうか。良い悪いは別にして。小池氏の排除(訂正謝罪済み)発言をマスメディアがこれ見よがしに突っついてくる。たたく新しいネタがないからだとおもうが、小池氏への批判が世論であるかのごとく風俗夕刊紙・週刊誌の連日の連呼やヤジには関心がなくなった。議席予測や当落のあるなし、安倍政権の躍進予測など、まったくの根拠がないことが明らかだからだ。

今は、公示期間中の新聞メディアの食い扶持である「選挙情報世論操作」の時期でもあり、揺れに揺れている有権者の気持ちがそこに寄り添い、選挙後はまた政治家に裏切られる。その繰り返しだった。それでも良いなら致し方ないでしょう。小池氏や前原氏、そしてわたしにもその責任はない。


大手の新聞メディアがこぞって自公政権の圧勝の調査報道をするなか、あまりにも勝手な見立てではないかと、お叱りを賜るかもしれないが、昨年の米国大統領選でもヒラリーの勝利一辺倒だったマスメディアが、予想に反してトランプの勝利により、信頼と権威を失墜させたことは記憶に新しい。日本でも、それと同じように有権者の心理がそうかんたんに測れるものではないという状況が起こらないでもないというのはとても排除出来ないだろうと確信している。

1)森友・加計学園問題を闇に葬り去ろうとする意図がみえみえのなかで、総理の身勝手な冒頭解散をした現実は、国民のほとんどが疑惑の目を向けている。

2)まさに最高権力の側につく者が職権を乱用して公私混同の忖度を当然のように行っている。配下の官僚の弱みにつけ込み表に出ないように、網をはり行政への侵害をおこなってしまっていた。

3)憲法改正は時代にあわせての議論は必要だとは思うが、自衛隊の明記をした憲法九条の改正発議をいそぐ理由がわからない。希望の党の憲法改正の考え方は九条に限定することなく幅広く議論を進めていくということらしい。立憲・共産・民社の最初から反対反対では議論は先に進まない。共産党が希望の党は自公政権の補完勢力だというが、そういう見方だけでなく、反安倍政権では同じだという寛容な立ち位置も必要ではないかと思う。立憲と共産では明らかに憲法観に温度差が感じられるのは否めない。

4)アベノミクスが発せられて5年。企業の利益や内部留保額劇的に増えたものの未だに庶民には、お金が回らない。景気の実感がゼロなのだ。格差や不正が蔓延り、国家100年の計もない。目先の一部の企業の利益を追い求める陰で、世界から置いてけぼりを喰う状況打破にどう努めるか、羅針盤が見つかっていない。おなじ保守のライバルである新党のほうに新鮮みを感じる有権者は多いと見る。

5)これだけ、自公政権の圧勝報道をみると、自公に投票する有権者は安堵し、投票にいかないケースも多々あると見ている。自分が投票にいかなくても大丈夫という心理がはたらく。投票率が前回と同じだった場合、自公への投票に行かない人の代わりに、別の党に投票するケースが生じる。このとき、保守同士のつぶしあいで、自民党の議席が大幅に減るということになる。保守中道の無党派層がこれは大変だということで投票に向かうと言う具合だ。昨年のヒラリー氏がサンダース氏と争い指名されたが、トランプ氏は度重なる暴言の数々が響き、ヒラリー氏が私用メール問題やクリントンキャッシュ問題でネガティブなイメージを持たれつつも、組織力と選挙人獲得のスケールで勝利は間違いないとされていた。メディアはほぼ100%勝利を確信していた。ヒラリー氏が勝利するのは間違いないと支援者は投票に行かなくても勝利は確実とみていたが、蓋を開けてみたら、隠れトランプ票が爆発し、ヒラリー氏は納得のいかないまま負けを認めざるを得なくなった。そういう教訓の事例も頭に入れておきたい。

6)北朝鮮問題は国難ではないという認識は有権者にはある。消費税の使い道は解散の理由にはならないことも認識しているはずだ。

7)まだ半数以上の有権者が投票先をきめていない。これから近来まれに見る有権者の厳しい候補者や政党への精査がはじまることになる。政党間で公示までのごたごたがあったので、メディアが勝手に議席数をデータで割り切るのは早計だと感じる人は多いと思う。


以上の理由で、今回の選挙は自公政権の過半数割れは必須と見ている。
自公が過半数をとったら予測を外した自責の念にかられるが、
その時私は日本の国民には未来はないと思うだろう。
posted by KURARIN at 18:33| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする